岸和田市議会 2010-03-09
平成22年第１回定例会（本会議 第４日目） 本文 開催日:2010年03月09日
2010年03月09日：平成22年第１回定例会（本会議 第４日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯森 隆議長
ただいまから本日の会議を開きます。
まず、
議員出席状況を
事務局長から報告させます。
◯西田義則事務局長
本日の
議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの
出席議員は２４名です。
なお、欠席届のありました議員は１名です。
以上、報告を終わります。
◯森 隆議長
次に、本日の
会議録署名者を
会議規則第８１条の規定により、私から、１番
米田議員、２番
清水議員を指名します。
◯森 隆議長
これより日程に入ります。
日程第１議案第１６号から日程第３６議案第５１号までの３６件を一括議題に供し、前回に引き続き、
会派代表者による
総括質問を続行します。
まず、
村野議員。
（２６番 村野
精議員登壇）
◯２６番 村野 精議員
発言のお許しをいただきましたので、施政方針並びに平成２２
年度予算に関連する諸議案に対し、
民主市民クラブを代表して質問をしてまいりますので、
理事者各位にあっては具体的にご答弁をいただきたいと存じます。また、
議員各位にあっては、しばらくの間ご清聴よろしくお願い申し上げます。
まず、現在、我が国は多くの課題に直面し、
アジア諸国の急成長による
世界経済の変化の中で経済力をいかに保つか、厳しい
財政事情のもとで
社会保障制度をいかに維持するのか、少子化問題にいかに対処するのか、また
日本経済が低迷する中で老若男女を問わず雇用の確保は深刻な問題となり、これらの構造的な課題の中で国民の政治に対する意識が変化し、
政治不信につながったことは、言うまでもありません。
その例として、本年１月に行われた
自民党大会での
谷垣総裁の演説を引用いたしますと、昨年８月までの
政権政党として明確な姿勢が示されておりますので、マスコミの報道を通してご紹介させていただきます。
「５４年の
政権与党の間に積もり積もったしがらみの数々、それは本来、国民とつながる絆のはずだが、惰性に陥っていた、我が党が官僚諸君に依存し、安住し、政治と官僚のなれあいが生じたのも否めない」そう反省の弁を述べた上で、「一部の人間が利益を分配して、内輪の権力闘争に明け暮れる、そんな自民党であった」と認め、この
谷垣総裁の
言葉どおり、
国家財政は９２４兆円という莫大な借金の要因になったことは明らかであり、いかに
国民不在の政治が行われていたかを示すものであります。
このような状況の中で、例えば建物と考えた場合、傾いた家を壊し、建てかえるには、それだけの時間と地道な活動が必要となるわけであります。まさに今日の政治は、徳川幕府から明治の時代に移り、士農工商の形態が崩れた時代と国情は変わりなく、世界のグローバルな動きの中で日本の
経済社会は混乱の様相を呈しているわけであります。
こんな
格差社会の中で苦しむ国民を見るとき、足利時代にだれが歌った歌かは定かではありませんが、「汝や知る 都は野辺の 夕ひばり 上がるを見ても 落つる涙は」と歌い、疫病が流行し、内乱による貧困な生活に苦しむ当時の人々と、今日の
社会状況は異なるところがあるにしても、国民の苦しむ姿には変わりなく、今後の日本の
経済状況を好転させ、
国民生活を守ることが政治に課せられた責務であります。
昨年８月３０日を機に
政権交代がなされたわけですが、
民主党政権は必要でない
公共事業や
事務事業の見直し、天下りの廃止などの
事業仕分けを通じて行政の抜本改革を行おうとしている姿は、多くの国民の共感を呼んでいるところであります。
しかし、政治と金の問題など国民の目線で見れば不可思議なことは否めず、改革への期待もまた不安へと変貌しつつある今日であります。
このような状況の中で新
年度予算は、市長が２期目に挑む選挙での公約を市民がどのように実現していただけるのかを注目していることは、言うまでもありません。これから質問させていただく各項目については、
理事者各位は明確にご答弁を賜りたいと存じます。
（２１番
井上孝三郎議員着席）
初めに、
市長公約と新
年度予算についてであります。
子育て支援として
乳幼児医療費助成制度の拡大についてお尋ねいたします。
現在、通院は４歳まで、入院は就学前まで助成するようになっていますが、市長の公約によれば、通院は
小学校卒業まで、入院は
中学校卒業まで、
乳幼児医療費助成の年齢の引き上げを行うとありますが、新
年度予算では４歳から就学前の通院費の拡大だけしか計上せず、
公約どおり本年度中に実現できるのか。また、公約どおり実行すれば予算に必要な金額をお示し願いたいと存じます。
次に、周産期医療についてでありますが、平成２１年１月から１２月までの泉佐野市の
泉州広域母子医療センターで出産した
岸和田市民の人数は９５人、
広域行政として負担金を納めていない本市の市民は市外扱いとされ、負担金を納めている市町村の住民の出産費用に比べ１５万円の多額の負担をしているわけであります。
岸和田市民病院は立派な施設がありながら出産もできず、生活苦にあえぎながらやむなく他市の施設で出産し、その市民に多額の負担をかけ、安心して出産できる環境を与えないことは、
少子化社会の
子育て支援として逆行しているのではないかと考えますが、お伺いいたします。
次に、
岸和田市民病院についてお尋ねいたします。
初めに、
健全財政プランについてでありますが、市長は
岸和田市民病院を黒字化する実現の見込みと、これは
行政手腕、
行政経営に精通した現市長だからできると言っておりますが、毎年度約１７億円以上の
一般会計からの
繰り入れをしなければ経営が成り立たないのは何ゆえか。また、
起債残高、つまり累積された借金が平成２０年度末で約１７０億円あり、どのような計画をもって黒字化できるのかをお伺いいたします。
次に、
産婦人科についてでありますが、平成１７年４月より産科、
婦人科ともに出産、診察ができなくなり、やっと平成２０年４月より婦人科のみ診察が再開されたわけであります。いかに
医師不足とはいえ、既に５年の月日が経過していますが、
市民病院で市民が出産を希望しても、医師の確保ができないために施設も利用できない状況であります。しかも、他市で出産し多額の料金を払わねばならず、この現状をどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、
上下水道事業についてお伺いいたします。
まず、
下水道料金の誤徴収についてでありますが、加守町二丁目、三丁目、春木若松町、春木本町の一部において昭和５６年から始まり、平成２１年５月まで誤徴収を行っていたことは、ご案内のとおりであります。
下水道法第２０条に定められた「
公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる。」とあり、しかるに、使用していない者からは徴収することは違法行為であります。
我が会派の
西村議員から指摘され、判明したわけですが、各家庭に全額払い戻す期間と返還の総額をお示しいただくとともに、市政に対する市民の不信感に対し、管理職の給料の一部をカットはしているものの、責任のとり方としてはいかがなものか。また、今後二度とこのようなことが起こらぬようにどのような処置を講じるのか、お示し願いたいと存じます。
水道料金の改定については、詳細は省くとして、市長の公約には料金の１０％の値下げを市民に約束したわけであり、５．７％では
公約違反と言われても仕方がないと思いますが、いかがなものか、お伺いいたします。
また、値下げにより市民の負担が軽減されるとしても、将来のことを考えると、
起債残高は、つまり借金として平成２１年度の
見込み額が約８８億円あり、将来にツケを回すこととなるのは間違いなく、この点につきどのようにお考えかをお伺いいたします。
次に、ごみの有料化と
公共料金についてであります。
市長は、ごみの有料化で岸和田市が得られる１億６，０００万円のお金を
環境整備、健康、
福祉政策に使い、より安心・安全な
まちづくりを行いますと言っておりますが、本来ごみの有料化は、ＣＯ2の削減や減量化はもちろんのことではあるが、
財政再建のためのものであったはずであります。
岸和田市貝塚市
清掃施設組合の平成１６年度の歳出の決算額が１９億５，５００万円、平成２０年度には３０億３，７００万円と膨れ上がり、実に１５５％となり、１０億８，２００万円の増となるわけであります。また、岸和田市と貝塚市との分担金にしても、本市の分担金は総額の６５．２％で、平成１６年度では１１億３，２００万余円、平成２０年度の決算では１６億６，８８７万余円で、この５年間で約１４７％、５億３，６００万余円の負担増となるわけで、今後さらに分担金の増加があると考えられるわけであります。
ごみの有料化は、
財政負担を減らすことに使われるべきであって、
公共料金として徴収するわけであります。
公共料金の徴収をどのようにお考えか、ご答弁いただきたいと存じます。
次に、
産業振興と雇用についてお尋ねいたしますが、
産業振興が雇用とつながることはご案内のとおりであります。しかしながら、ご承知のように、
泉州地域におきましては
地場産業は壊滅に等しく、みずからが住む地域で就職活動をしても希望に沿えないばかりか、働くところもなく、制限があるわけであります。
平成２１年１２月の調査で、１２月は一番企業が人手の必要なときですら、
岸和田公共職業安定所の調査で
泉州地域の
求職者数は、常用とパート合わせて１万６，４５０人に対し、求人数が５，７９９人、実に３５．２％程度しかないというのが実態であります。また、本市だけを見れば、
求職者数５，６８６人に対し求人数が１，９６９人、２９．８％であり、この状況を見てわかるように、就職することがいかに難しく困難なことか、おわかりいただけることと存じます。
本市の
産業振興については、阪南２区の
企業誘致が進行し、今後さらに誘致を進めなければならないわけですが、本市の雇用の改善には全くつながっていない現状をどのように考えているか、お答え願いたいと存じます。
また、今後の雇用につながる
産業振興政策をどのようにお考えか、あわせてご答弁をお願いいたします。
次に、
高架化事業についてお尋ねいたします。
初めに、南海春木・和泉大宮両駅について、地元の議員から昨年の本会議等において再々質問がありましたが、本年度の予算に集中してお伺いいたします。
交通安全対策事業として
新規事業に２００万円の予算をつけ、
南海電鉄春木駅周辺の
交通混雑の緩和を図るため、
交通量調査の実施や
交通対策の検討をするとありますが、過去、平成８年３月より平成１３年３月まで、春木駅
周辺整備計画調査委託費として７，１０３万円の税金が投入されてきたわけであります。しかしながら、本年の
調査項目は以前の調査の中に入っていなければならず、それが前提の過去の調査であったと考えますが、お伺いいたします。
また、平成１４年より８年間事業がとまり、改めて市長は
高架化構想を具体化すると市民に公約しておりますが、過去の例を見ても、この種の事業はなかなか進まず、どのような具体策があるのか、お伺いいたします。
また、
ＪＲ阪和線東岸和田駅
付近高架化事業の成果を見ても、平成７年から
鉄道高架案の検討に入り、平成２１年度に
仮線工事に着手したところであります。この事業も当初は平成２３年度の完成と言われておりましたが、平成２６年度が今や平成２８年度の完成と変更され、
市民生活や
経済活動に多大な支障を与えているわけであります。この点につきどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、
岸和田競輪場の
施設整備についてお伺いいたしますが、全国的に見ても、
日本経済の低迷もあって、
競輪事業の経営に各自治体は苦慮していることは、ご案内のとおりであります。
本市も
施設整備を図り、売り上げの増額と収益の増額を図るための施策を講じようとしておりますが、
バックスタンドを撤去した跡にＢＭＸ（バイシクルモトクロス）コースを新設するとともに、クラブハウスや
チャイルドルームを設置するわけですが、
自転車スポーツや健康といいながらコースをつくり、近い将来、
勝者投票券を発売し、施行者として収益を上げることを目的としていますが、この計画を実行できなかった場合どのようにされるのか。また、健全なスポーツとして楽しんでいる人たちへのイメージをお考えになっているのか、お伺いいたします。
最後に、
財政再建についてお伺いいたしますが、さきに質問された事項がありますが、若干角度を変えながら行いたいと存じます。
平成１９年度から平成２３年度までの５年間で約１２０億円の
歳入不足が生じることが判明し、きしわだ
行財政再生プランが作成され、その実現に向かって全市を挙げて取り組んできているわけですが、市長が就任された平成１７年度は４７億２，５６０万円の
起債発行額が、平成２１年度には７５億８，５８０万円と膨れ上がり、実に２８億６，０２０万円の借金を増やし、将来にツケを回しているわけであります。
国の三位一体の
税体系変更により、平成１９年度に地方税の増加があったものの、平成２１年度の
見込み額として２年間で９億２，２１７万円の減収となり、今後さらに減収となることは、現下の
経済情勢からかんがみれば当然のことであります。
国民健康保険の
繰り入れ、
生活保護費を含む扶助費の増加などの
財政圧迫の要因が見え隠れする中で、しかも本市は
交付団体として交付税に頼らなければならない状況にあり、今後の
財政運営はさらに厳しい状況になると思われます。
国の
財政状況を見ても、２０１０年度
政府予算案は、税収が歳出の半分にも満たないという異常事態であり、ここ数年にわたりこのような状況が変化するとは考えられず、いつまでも国からの
地方交付税に頼る
財政運営は、今後見直すことも視野に入れながら、歳出を抑えなければ
財政破綻を招くおそれがあると思われますので、ご答弁をいただきたいと存じます。
最後に、市長にお尋ねいたしますが、市民の平均賃金が下がり、失業者もふえ、リストラにより職を失った人の生活は悲惨なものであります。よって、議員も含めた特別職の給料、報酬を下げるという提案を、新たな特別職の
報酬審議会を設け、
財政再建のためにその覚悟はあるかどうかをお聞かせいただくとともに、市長の公約に対する質問には自身の気持ちと言葉で答弁を願いたいと存じます。
以上をもちまして、私の
代表質問といたします。
理事者各位においては明確なご答弁をいただきたくお願い申し上げます。
議員各位にはご清聴ありがとうございました。
◯森 隆議長
柿本児童福祉部長。
◯柿本孝治児童福祉部長
私から、ご質問の１つ目、
子育て支援についての１点目、
乳幼児医療費助成制度の拡大についてご答弁いたします。
現在、本制度は、通院が４歳未満、入院が
小学校就学前までで、
所得制限をしいてございます。ご質問の事業費につきましては、現行で約２億円となってございます。これを
市長公約の通院を
小学校卒業まで、入院を
中学校卒業まで拡大いたしますと、６億３，４００万円となる見込みでございます。さらに、
所得制限をなくしますと４，６００万円の増額となり、合わせますと総額で６億８，０００万円となる見込みでございます。
次に、平成２２年度の実施につきましては、７月より通院を就学前まで拡大いたしたく、２億５，３７０万円を
今期定例会に提案いたしております。なお、
所得制限はそのままでございます。
また、
市長公約実現に向けての今後の取り組みにつきましては、
政策推進戦略会議に諮ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
岡本保健福祉部長。
◯岡本充由保健福祉部長
ご質問の１．
市長公約と新
年度予算について、（１）
子育て支援についてのうち、
保健福祉部に関しますことにつきまして、私からご答弁申し上げます。
（１）
子育て支援のうち、2)周産期医療についてでありますが、泉佐野市の
泉州広域母子医療センターで出産しました
岸和田市民は、平成２０年度は１１３人、平成２１年度は４月から１２月までで７８人、合計１９１人でありまして、協議会に加入していないため、
本市市民は分娩費を１５万円多く負担しています。
さきにご質問いただいた以降の
泉州広域母子医療センターの状況ですが、平成２０年度の決算が出ておりまして、全
分娩件数は１，０５１件、
うち本市市民は先ほど申し上げましたとおり１１３件でありました。
センター設立時、
財源不足額は１億１，０００万円程度と見込まれていましたが、決算では３億６，８００万円程度の
財源不足であったと聞いております。負担金は、患者数割、人口割で計算することとなっておりますので、あくまで想定ではありますが、本市の負担金は７，８００万円程度となり、
分娩件数１件当たり６９万円の負担となります。
子育て支援策のうち、安心して産むことができるよう支援する必要性は重々承知いたしておりますが、現在のところ、
泉州広域母子医療センターに加入できる状況にはございません。ご理解賜りますようお願いします。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
岸本市民病院事務局長。
◯岸本敬仁市民病院事務局長
私から、１番、
市長公約と新
年度予算についてのうち、（２）
岸和田市民病院についての1)
健全財政プランと2)
産婦人科についてご答弁申し上げます。
まず、
一般会計からの繰入金についてでございますが、平成１９年度、平成２０年度は１７億円、平成２１年度は１億円減じた１６億円の
繰り入れが予算化されています。これは、
地方公営企業法の繰入基準に従い、
救急医療の確保や高度・
特殊医療など採算のとりにくい経費や病院の新築、改築及び
医療機器の購入に係る
元利償還金の約３分の２などに対しての
繰り入れであり、
一般会計が負担するものでございます。
また、平成２０年度末での
起債残高約１７８億円の
償還計画でありますが、建物の新築、増改築や
医療機器の購入時に
償還計画を立て、大阪府の許可を得て借りております。償還額は、当然のことながら、毎
年度予算に計上し、計画的に返済いたしております。これからも毎年度１７億円程度の元金と利息の償還が続く予定でございます。
さらに、機器の更新等も必要となってまいりますが、優先順位を明確にし、無理のない
償還計画を立てることにより、
病院経営の負担とならないよう努めてまいります。
なお、平成２１年度はＤＰＣの導入や７対１看護の実施及び経費の圧縮等により、前年度より収益が２億円程度改善される見込みであり、さらに平成２２年度は、全国的な
医療崩壊を断ち切るため診療報酬の
プラス改定がなされ、当病院も２億円から３億円程度の増収が見込まれ、経常収支を黒字に転換できる見込みでございます。
次に、
産婦人科についてでありますが、平成２０年４月から
婦人科外来が再開できたとはいえ、市民が熱望する産科の再開には至っておらず、まことに心苦しい限りでございます。また、他市で出産を予定しているご家庭にご負担をおかけしなければならないことに対し、申しわけない気持ちでございます。
当病院も決して手をこまねいているわけではありません。
大学医局への派遣要請、医師同士のつながり、紹介業者への依頼、ホームページへの掲載など、医師の獲得に全力を挙げておりますが、結果に結びつかないのが現実でございます。
総合病院として産科を再開するためには、１名の医師の確保では難しく、３名程度の医師のチームが必要となります。その点で、今後も
大学医局への働きかけを中心に、産科の再開ができますよう、引き続き努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯森 隆議長
中谷上下水道局長。
◯中谷利武上下水道局長
ご質問のうち、
上下水道事業に係る部分につきまして、私からご答弁申し上げます。
まず、今回の
下水道使用料の誤徴収につきまして、当該住民の方々並びに市民の皆様に大変なご迷惑をおかけしたことにつきまして、この場をおかりして改めておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
お尋ねの払い戻す期間と返還の総額についてでございますが、先日の
事業常任委員会でご報告し、今回の補正分につきましてもご承認いただきましたが、誤
徴収金取扱検討委員会の答申に沿ったものでございまして、期間につきましては、当該４町の供用開始時期はそれぞれ違いますが、該当する方それぞれの
徴収開始時から
公共下水道に接続された時点まででございます。返還総額は、本議会での補正分も含めまして計４回、予算額として合計１億５２０万４千円を計上させていただいております。
それ以外に、今現在未調査のものといたしまして、
転出者等でこれまで
面接調査ができておらず、接続時期の特定に至っていないものが約３５３水栓、５２６件ございます。今後も
追跡調査を継続しながら、可能な限り速やかに返還してまいりたいと考えてございます。
そして、二度とこのようなことを起こさぬよう、再発防止のため、引き続き
下水道接続状況の調査を行うとともに、
事務処理マニュアルの整備を行い、
工事部門と
事務部門の連携とチェックの機能の強化を図ります。また、未接続のご家庭につきましては、環境負荷などについてご理解をいただき、接続の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、
水道料金の改定についてでございます。
今回、平均５．７％の引き下げを実施させていただく予定でございますが、これは現状の
水道財政を勘案したものでございます。今後より一層効率・効果的な
事業運営を行いながら、公約を念頭に置き、経営努力してまいりたいと考えております。
起債につきましては、ご指摘のように、平成２１年度末で約８８億円の残高がございます。しかし、既にピークは過ぎております。償還額も本年度以降、新発債の状況にもよりますが、ここ数年は５億円台で低減推移し、その後少し先にはなりますが、４億円あるいは３億円台と年次的に減少に向かいます。また、平成１９年度、平成２０年度におきまして高金利分の借りかえを行いました計２億７，０００万円の軽減効果がございました。
まだ詳細は未定でございますが、平成２２年度におきましても補償金免除の借りかえが実施される見込みでございます。国の動向を注視しながら、国から示される借りかえのための一定の条件をクリアできるよう、企業努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯森 隆議長
大崎
上下水道事業管理者。
◯大崎康雄
上下水道事業管理者
ご質問の
下水道使用料の誤徴収の責任の部分についてでございます。
今回の
下水道使用料の誤徴収に関しましては、その管理監督責任を明確にするということで、特別職３名の給与減額につきましてご審議、ご承認をいただきました。引き続き、今後も誠意を持ちまして返還作業に当たり、二度とこのような事象を起こさないよう取り組み、責任を果たしてまいりたいと考えております。
また、このたびの誤徴収事象を真摯に反省するとともに、引き起こしました行政不信を私ども、大きな課題ととらえ、市民の皆様からお預かりしている公金につきましての意義あるいは概念、そしてその取り扱いについての認識、自覚を全職員いま一度新たにし、市政に対する市民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯森 隆議長
井上環境部長。
◯井上 博環境部長
ご質問のうち、（４）ごみの有料化と
公共料金についてお答えさせていただきます。
このたびの普通ごみの有料指定袋の導入につきましては、ご指摘のように、平成１９年３月に策定されましたきしわだ
行財政再生プランにおきましての歳入の確保策の一つとして、ごみ有料化については「費用負担の公平化を趣旨として単純従量制による有料化の実施を検討します。」と掲げられております。
また、同制度の導入に関する岸和田市廃棄物減量等推進審議会の答申におきましては、「ごみの減量化が進んでいるが、平成１６年度以降は微減にとどまっており、なお一層の分別・減量化施策を推進することが求められていること」と「ごみの処理費用に関する住民負担の公平性の確保、廃棄物に関する住民意思の向上を図る必要があること」が目的として掲げられております。
これらの考え方を踏まえ、本年４月からの普通ごみ有料指定袋を導入することといたしたところでございます。
普通ごみ有料指定袋制の導入に当たりましては、ごみ指定袋取扱所においてご購入いただき、その代金を家庭廃棄物処理手数料として徴収するものでございます。手数料として徴収いたしますので、ごみの収集運搬経費の一部として充当してまいります。
ただ、
一般会計の手数料として収納いたしますので、これまでごみの収集運搬に充ててまいりました財源を活用することにより、市民の皆様が安全で安心な生活をしていただくために必要な環境政策などを充実することが可能であると認識しております。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
根耒産業部長。
◯産業部長兼農業委員会
事務局長
市長公約と新
年度予算についてのご質問のうち、（５）
産業振興と雇用について、私からご答弁いたします。
阪南２区におけるさらなる
企業誘致活動と雇用状況でありますが、阪南２区の第１期製造業用地における残りの区画は３区画、今年の初めから再公募を行いまして、大きい１区画１ヘクタールを除いた２区画に対し応募があり、近日中に決定される予定であると聞いております。
また、昨年末に埋め立てが完了し、平成２２年度から始まる予定でありました保管施設用地の７．８ヘクタールのインフラ整備が大阪府の
財源不足により延期となる状況であり、今後は、早期整備実現に向けた要望を府に行って、スケジュールなどを調整しながら、関係団体の協力を得て積極的な誘致活動を行ってまいります。
阪南２区の雇用状況でありますが、第１期製造業用地企業で現在従事されている方は、今年の初めに聞き取り調査をいたしました結果、２８２名が従事され、新規に３２名の雇用があったと聞いております。さらに、大型進出企業からは、本社合わせて、高等学校採用枠数名のうち、岸和田市立産業高等学校より昨年に続き１名の内定があったと聞いております。今後も地元高校生の採用枠の拡大を積極的にお願いしてまいりたいと考えております。
また、今年の末には大型進出企業の第２期が完成予定でありまして、それに合わせて６月ごろから５０数名の方が新たに岸和田で従事すると聞いております。そのうち半数が岸和田市内に転居予定で、そのうち十数名の方がファミリーでの転居者であると聞いております。当初計画どおりの従業員の方が岸和田市内に来ていただけるものと考えております。
次に、今後の雇用につながる
産業振興についてでありますが、先ほどの大型進出企業の第１期工事から第２期工事を含め、市内業者の参入をお願いするとともに、雇用確保の枠を広める努力を行っております。
また、同じ阪南２区で製造業用地以外の整備推進用地３ヘクタールへの進出企業には、取引業者に市内業者の参入が決まったように聞いております。また、岸和田市在住の３名の雇用確保ができたように聞いております。
今後も、阪南２区だけに限らず、一昨年に策定しました岸和田市
産業振興新戦略プランにより経営資源を十分に活用する取り組みを応援し、雇用へつながる
新規事業の取り組みや経営革新に積極的な支援を行ってまいります。
具体的には、
新規事業に取り組む企業への経営診断士による訪問を実施し、販路拡大のための支援を充実してまいります。
また、ビジネスチャンスの拡大へとつながります情報発信力の強化や、各種支援施策、岸和田独自の
産業振興ホームページであります「岸ナビ」による企業からの情報や、各地で行われております産業や研究セミナー等の情報を発信し、積極的な参加を促していくことで、雇用確保の支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯森 隆議長
出原
まちづくり推進部長。
◯出原利雄
まちづくり推進部長
１．
市長公約と新
年度予算についてのうち、（６）高架事業について、
まちづくり推進部よりご答弁させていただきます。
春木・和泉大宮駅の
高架化構想につきましては、平成８年より平成１３年にかけて、大阪府、南海電鉄と協議を行いながら鉄道高架化計画及び周辺整備計画策定のための調査検討を進めてまいりました。これらの調査検討では、交通センサスや踏切実態調査など、国、府が実施した既存の交通量データを活用し作業を行っております。
平成１３年までの構想段階では、
交通量調査を実施する必要はありませんでしたが、今後、
高架化構想の具体化が進み、都市計画決定などの段階では、高架区間全体の
交通量調査や測量調査などの現況調査を実施する必要があると考えております。
現在の春木駅前では、自転車、バイク、自動車と歩行者がふくそうしており、歩行者の安全確保のための交通安全対策が課題となっております。この課題を解決するためには、鉄道高架化は抜本的な対策となるものですが、高架化完成までには相当な期間を必要といたします。そのため、当面の対策として、
高架化構想とは切り離した取り組みが必要と考えております。
このため、平成２２
年度予算に計上いたしました春木駅周辺の
交通量調査の実施と
交通対策の検討では、春木駅周辺の交通処理に的を絞った
交通量調査を実施し、
交通混雑の現状を分析した上で、地元の方々を初め関係機関との協議を進め、駅前の
交通混雑を緩和するための当面の対応策を検討してまいりたいと考えております。
２点目についてでございますが、
市長公約の
高架化構想の具体化に当たりましては、１点目の当面の対策案検討と並行しながら、まず調査検討が休止しておりました約１０年間のさまざまな状況や環境の変化を確認し、鉄道高架計画並びに春木駅周辺整備計画の課題整理と検証を進めてまいります。
次に、これらの検証結果を踏まえながら、どのような
まちづくりを進めるのか、大阪府を初めとした関係機関や地元関係者の皆様との調整と合意形成が大変重要となってまいります。
高架化事業の事業着手までには長期的な取り組みが必要なところから、国、府、南海電鉄の動向を注視しながら、本市の
財政状況も勘案し取り組んでいく必要があると考えております。
３点目についてでございますが、
ＪＲ阪和線東岸和田駅
付近高架化事業は、踏切渋滞の解消に加え、さまざまな都市的課題に向けた抜本的対策として、事業の有効性は広く認識されているところでございますが、多大な事業費、事業期間を要することも事実でございます。
この
高架化事業につきましては、平成１４年度の国庫補助事業採択後、関係各位のご協力を得ながら起業地確保に努めてまいり、平成２１年６月１７日に大阪府、岸和田市、ＪＲ西日本の３者による工事基本協定を締結し、本格的な工事段階へと入ったところでございます。
議員ご指摘のとおり、事業期間中は
市民生活や
経済活動に多大な影響が懸念されることから、事業効果をできる限り早期に発現させるため、昨年４月に一部区間を除く山側の附属街路１号線、３号線の歩道部を供用させ、地域の交通環境改善を図ったところでございます。
今後も、
仮線工事による踏切改良の際において、歩行者空間の拡大を行うなどの工夫を行いながら、課題改善に努めるとともに、事業に対する理解と協力を深めていただけるよう、現場作業掲示板の設置のほか、工事進捗状況をお知らせする高架事業だよりの発行、市ホームページの充実など、より一層事業の見える化にも努めながら、一日も早く事業が完成させることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
吉野公営競技事業所長。
◯吉野 博公営競技事業所長
ご質問のうち、
岸和田競輪場の
施設整備について、私から答弁申し上げます。
ＢＭＸ車券の発売ができなかった場合どのようにされるのかというご質問ですが、中央団体もこの車券発売に関する調査研究においては、初期投資を含む金銭的な問題や運営実施の方法など、
岸和田競輪場のみで解決できない相当大きなハードルがあるのは事実で、実施できるかどうかは不確定の状況であり、その判断には時間がかかるものと思われます。
今回提案させていただいております施設改善による当場の活性化策は、現時点ではＢＭＸ車券の発売による収益向上を織り込んだものではなく、老朽施設の撤去により効率化を図り、ＢＭＸコースやクラブハウスを建設し、自転車愛好者が集うことにより場としての活性化を図ってまいりたいというものでございます。
また、健全なスポーツを楽しんでいる人のイメージはどうかということにつきましても、現時点ではＢＭＸ車券の発売を考えたものではないということをご理解賜りますようお願いいたします。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
出口副市長。
◯出口副市長兼総務部長事務取扱
ご質問のうち、
財政再建につきまして私からご答弁申し上げます。
平成２３年度までの５カ年で見込まれました約１２０億円の収支不足を解消するため、きしわだ
行財政再生プランを策定いたしまして、平成１９年度から実施してございます。
平成１９年度の実績効果額は約２５億１，０００万円、平成２０年度の実績効果額は約２３億６，０００万円と計画を上回る効果を上げているところであります。また、平成２１年度──昨年でありますが、時点修正をしました財政推計でも、平成２１年度以降の効果額の合計でほぼプランどおりの額を確保できる見込みとなってございます。
議員ご指摘のとおり、市税収入は、一昨年来の景気後退の影響もありまして減少してございます。国においても、国税収入が減少する中で、
地方交付税総額を確保するための臨時財政対策債による措置がふえてきております。
このことに加えまして、本市では、平成１８年度から第２次土地開発公社経営健全化計画に取り組んでおりまして、また団塊の世代の大量退職に対する退職手当債の発行など、地方債に頼る
財政運営を強いられているところであります。
平成２２年度当初予算編成に際しましても、市税収入が前
年度予算に比べさらに５億円減少するという中での予算編成となりました。国の地方財政計画の中で地方が自由に使える財源をふやし、地方公共団体が地方のニーズに適切にこたえられるように、
地方交付税総額の増額が計上され、本市でも、臨時財政対策債を含めた
地方交付税全体で１２億６，０００万円の増を見込むことができましたので、当初予算を編成し得たところでございます。
現状の厳しい
経済情勢の中にありまして、行政サービスを維持していくためには、
財政再建は必須の課題と認識しております。将来にわたり
財政破綻することなく、行政サービスの充実を図るためには、新たな歳入の確保や事業の見直しを進め、財政健全化にしっかりと取り組む必要があると思ってございます。
私からは以上です。
◯森 隆議長
市長。
◯野口 聖市長
報酬についてのご質問をいただきました。常勤の特別職についてご答弁させていただきます。
特別職のカットにつきましては、現下の非常に厳しい財政、
経済状況のもとにありますので、新
年度予算に引き続き１０％のカットを提案しているところでございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
◯森 隆議長
村野議員。
◯２６番 村野 精議員
時間もそうたくさんございませんので、簡単に再質問させていただきたいと思うんですが、特に乳幼児の医療費助成制度の拡大については、新年度から通院は
小学校卒業まで、入院は中学校まで無料とすることは市長の選挙公約でもありましたものですから、これは市民が信じてるんではないかなと思うわけです。
しかし、ふたをあけてみると、実際は就学前までの通院の医療費を助成するということだけで、予算もそのように計上されてるわけですけれども、実際このことについてはこれから随時やっていくということでありますけれども、本当に公約どおり拡大をしてもらわなければならないと思うわけで、そのことが実際実現しますと、毎年単費で４億６，６４０万円程度のお金が必要となるわけでありまして、こういった財源の措置というものを考えていきますと大変なことになるわけですが、それでも市長自身はこの公約というものを必ず守るということで考えておられるのかどうかご答弁いただきたいと思うわけであります。
それからもう一つは、
保健福祉部長の答弁にありますけれども、実際答弁をいただいてしてるわけですが、１人の方が出産するために１５万円を負担してるということ、泉佐野市の
泉州広域母子医療センターで出産した場合はこういった負担をするんだということがはっきりとしてるわけですけれども、このことについて本当に申しわけないことだと思っているのかどうかということはちょっと疑いを持つわけですね、こういった答弁をいただいて。
ただ、これは市長にこのことを問うわけでありますけれども、２００８年にセンターが発足して、１０月に加入した阪南市長は、こういうコメントを出してるわけです。「負担していただいた方々には申しわけなく、深くおわびしたい」というふうにコメントを出しておりまして、市長自身としてこのことについてどのように思ってるかということを私はお伺いしたいわけです。
先ほどの答弁の中にもありましたように、１人の人に対して、今の状況から考えれば６９万円の負担ということになるわけでありますけれども、そういうようなことが推計として出されてるんですけども、他所の市町村が加入してる協議会、要するに
泉州広域母子医療センターの協議会に加入してる市町村は、これだけの多額の分担金を払ってでも、やっぱり安心して出産するところをということで、そのために協力をしてるんではないかなと思ってます。
そういったことから考えたときに、この中に入らなかったとしても、本市で出産した人たちは１００人程度ということになりますと、１人１５万円なら１，５００万円で済むわけです。１，５００万円で済むということになってくると、
子育て支援ということに関して、先ほども通院と入院の無料化の単費で負担するのが４億６，０００万円も毎年負担することになるということを考えていったときには、そんなに多くの負担ではないんではないかなと思うわけです。
まして、子育て応援特別手当なんかにしても、国が凍結するんだということでも、
子育て支援のためにということで市長は、大阪府内でどこもやっていない子育て応援特別手当を支給するということをあなたは言ったわけですから、こういったことから考えたときに、この１，５００万円ぐらいのお金だったら十分見ることができるんじゃないかと私は思うわけであります。このことについてのご答弁をいただきたいと思います。
あと、
市民病院の黒字のことについては、民間であった場合から考えていくなら、借金もすべていろいろなことを計算して黒字にしていかなきゃ民間はもたないわけですけれども、市長自身のこの黒字化するということの中には、
繰り入れというものは当然だという考え方の中でやってるわけですが、しかしながら、考えてみれば、一つの
病院経営というのは、こういう
繰り入れとかそういったことも考えずに黒字化するということではないんかと私は思うわけです。
市長の公約の中には、
市民病院を黒字化すると出されているわけですけれども、一般の市民から見たら、本当に
繰り入れも何もなしに黒字になるんかという考え方になるんではないかと思うわけでありまして、そのことについてもご答弁をいただきたいと思います。
上水道の問題については、まず５．７％というのは
市長公約として１０％ということでありますから、そのことについては順次この１０％にするということで、それは結構でありますけれども、これとてこういうふうに明確に１０％の減額をするということについては、５．７％では非常におかしい話ではないかと思うわけであります。
下水道使用料の誤徴収の問題についての責任のとり方というのは、特別職３名の給料の減額というものをしておりますけども、私は、このことについてはやっぱり一般の市民にもこういう状況で私たちは誤徴収をして、公金というものをこのような扱いをしましたということを市民全体に知らせるべきであろうかと思いますので、このことについてももう一度責任のとり方というものを詳しく市民に対してきちっとすべきじゃないかというふうに思うわけであります。
ごみの有料化については、先ほどの話がありましたように、有料化するということについては、これはあくまでも
公共料金として徴収するということでありまして、広辞苑で調べてみましても、運輸、郵便、水道、ガス、電気その他公益事業が提供する財やサービスの料金とされているわけでありまして、本来この
公共料金というのは、ごみの経費にかかるものに使うがための
公共料金でありまして、市長が言うように、例えば福祉だとか健康だとかというのは
一般会計から支出するものである。こういうごみという特定の
公共料金の徴収の中では、この経費の負担のために使うべきであるということを申し上げておきたいと思います。この点についての所見もお伺いしたいと思います。
それから、
産業振興と雇用の問題については、やっぱり現在の阪南２区に関して言うならば、現在でも１億４，２００万円ほどの家屋、土地、償却資産、この合計で１億４，２８０万余円の固定資産税の減額をしてるわけです。そういうふうに１０年間この減額をするという約束で来たわけでありますけれども、しかし、このことに関しては、一般の企業については、これはやっぱりこんなん不公平ではないかという考え方ができるわけです。
しかしながら、これから安定した一つの財源を確保するというために、１０年以後は家屋、土地、償却資産の固定資産税が入ってくるわけですから、財源がそれだけ潤うことは間違いないわけです。
しかしながら、その中で一番大事なことは、これだけの企業に来ていただき、固定資産税まで１０年間無償にするということをした一番大きな目的は、この
泉州地域の中で雇用対策というものが非常に悪化してるという状況の中では、この雇用対策というものを重点に置いた政策であったと、私はそういうように思うから私自身もこの件については賛成をしたわけであります。
だから、この雇用問題については、阪南２区の
企業誘致については、もっと積極的に雇用していただけるようにお願いしていただくということが一番大事ではないかと思います。
あと、いろいろと聞くこともございますけれども、まず、今申し上げたことだけ再答弁していただくだけで結構です。
◯森 隆議長
野口市長。
◯野口 聖市長
まず、
乳幼児医療費助成制度の拡大についてでございますが、今回ご提案申し上げている内容は、就学前児童まで入・通院の医療費を無料化するというものでございまして、対象年齢は平成２３年度以降順次具体的に引き上げてまいりたいと思っております。
本件に限らず、
市長公約のすべてにつきまして、
政策推進戦略会議において進行管理を行ってまいります。
次に、周産期医療と
市民病院産婦人科についてでございますが、
泉州広域母子医療センターの現状については、先ほど担当部長から答弁したとおりでございます。私は、周産期医療に限らず、広域医療については、泉州保健医療協議会で議論すべきであると重ねて強く要望いたしましたが、泉佐野市と貝塚市の問題として進められまして、非常に残念な思いであり、またそのことについて心を痛めておるところでございます。
次に、
市民病院の
健全財政プランについてでありますが、私が市長に就任しました平成１７年度の収益的収支の決算は、８億６，０００万円余りの収入不足でございました。平成２０年度には２億４，８００万円余りの収入不足まで改善をしてきております。今年度は収入不足をさらに改善し、平成２２年度には黒字化したいと思っております。この３月２３日には作成しました集中改革プランをあり方検討委員会の皆さんに評価していただこうと思っておるところでございます。
一般会計からの繰出金につきましては、病院の医療水準を確保するため、不採算医療に対し、繰出基準に基づき繰り出ししているものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、
水道料金の改定についてでありますが、今回提案した改定率は、平均５．７％の値下げであります。今後より一層効率的、効果的な事業経営を行う中において、公約の１０％値下げを実現してまいります。
次に、
下水道使用料の誤徴収事象の責任のとり方についてでございますが、先ほど
上下水道事業管理者がご答弁申し上げましたが、まずはその処し方として給与減額をいたします。基準はございませんが、種々検討いたしました結果として判断させていただきました。
もちろん、給与減額だけで事は終わりという気持ちは毛頭持っておりません。今回の事象を重く受けとめ、上下水道局のみならず、全職員いま一度真摯に反省し、今後の執務に反映していく中で、市民の皆様方の信頼回復に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯森 隆議長
金田副市長。
◯金田 透副市長
村野議員の再質問のうち、ごみの有料化と
公共料金、それと
産業振興と雇用について、私から答弁いたします。
まず、ごみの有料化と
公共料金についてでございますが、今回のごみ指定袋の代金の性格でございますが、
公共料金の定義から申しますと、狭義では財政法第３条に定められております国が定める事業料金でありますとか、あるいは総務省の統計局によって公表されます消費者物価指数の分類上定められた料金、こういった考え方もございますが、広義におきましては、議員お示しのとおり、公益事業が提供する財やサービスの料金と、こういうふうにされてございますので、その
公共料金という言葉の使われる目的においてその内容が異なってくることになりますが、広義におきましては
公共料金に当たるものと考えてございます。
今回のごみ有料化に伴う指定袋の代金につきましては、法律上は地方自治法第２２７条に基づき、手数料として徴収させていただきますので、まずもってごみ収集に係る経費に充てさせていただくということになります。
その結果として、現在充てられております一般財源を他の施策の財源に充てることが可能になりますので、その使途を今後、行政需要の増加が見込まれる環境等の分野における諸施策の実施のための財源として充てたいというものでございます。
今回の財源でございますけれども、住民の皆さんのご協力によりまして生み出されました本当に貴重なものであるということを十分認識の上、活用させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、
産業振興と雇用についてでございます。
阪南２区への進出企業に対する助成につきましては、岸和田市阪南港阪南２区における企業立地の促進に関する条例において規定がされてございます。第１条においてその目的といたしまして、この条例は、「岸和田市阪南港阪南２区における企業等の立地を促進するための助成措置を講ずることにより、本市産業の活性化及び雇用の促進を図り、もって
市民生活の向上に資することを目的とする。」と、こういったことにされてございます。
議員お示しのとおり、進出企業に対する助成措置として、固定資産税を減免する以上、地元でこれまで頑張ってきていただきました既存企業の皆様への説明責任を果たすためにも、本当にこの厳しい雇用状況、雇用環境の中、市民の雇用の場の確保を図っていく、こういったことが第一義的に求められるものと考えております。
市民の雇用ということにつきましての実績でございますが、先ほど部長答弁申し上げたとおりでございまして、新規採用者は３２名と、少しずつその実績は上がってきておりますが、市内在住者に限りますと５名となってございます。クリーンセンターの浜側の整備推進用地に進出いただきました企業の３名を加えましても８名と、まだまだ十分なものとは言えません。
条例の趣旨を踏まえまして、引き続き進出企業に対しまして粘り強く働きかけを行いまして、１人でも多くの市民が雇用され、
市民生活の向上が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯森 隆議長
村野議員
◯２６番 村野 精議員
制限時間もありますので、答弁に多少不足はありますけれども、予算特別委員会がこれから行われるわけでありまして、我が会派の議員も２名その予算特別委員会に入っておりますので、そこで詳細にまた聞いていただくということで、私の質問はこれで終わります。
◯森 隆議長
次に、山田議員。
（２０番 山田幸夫議員登壇）
◯２０番 山田幸夫議員
まず初めに、故奥村総務部長に対し、心からご冥福をお祈りいたします。
さて、
政権交代から半年を経過した今日、国民の
政権交代への期待が民主党の党勢拡大を後押ししてきたのでありますが、ここに来てその期待感が失望感に変わってきました。その理由として、やはり政治と金、また子ども手当など政策に対する不満、特に雇用対策、景気対策に関しては何の策も講じていない。つまり、政権担当能力がないということであると思います。
そんな中で、大阪府の橋下知事は、大阪府と大阪市を再編統合し、大阪都を目指すという構想を持っておられます。また先日、堺市の竹山市長は、大和川以西を統合し、堺州とすると、こういう構想を持っているとのことであります。
野口市長は、この岸和田市の将来をどう考えておられるのか、一度聞いてみたいものであります。
ちなみに私は、堺市を除く８市４町のいわゆる
泉州地域を統合し、岸和田市を中心とした泉州市を目指すことが望ましいと思っております。
そんな思いを込めて、野口市政につきましては、市民の期待に反しないよう、しっかりとした市政運営を行っていただき、野口カラーというものを前面に打ち出して、地方分権時代に乗りおくれないよう、本市の将来を見据えた政策、
まちづくり、そして将来を担う人材を育てていただくことに期待感を持って質問に入りたいと思います。
まず第１点目、福祉総合センターの敷地利用についてでありますが、さきの１２月議会での一般質問では、いささか消化不良の感がありましたので、今回も引き続きこの件について質問をしたいと思います。
この福祉総合センターの跡地利用、また福祉総合センター新築については、プロポーザル方式で民間事業者を選定し、事業化に当たっては、市は敷地の一部を売却するとともに、残りの敷地に借地権を設定し、その部分に福祉総合センターを新設し、売却した土地に民間の施設を建築し、総合的な整備を図るということでありましたが、こうした構想は豊中市をモデルにした計画であり、豊中市が成功したからといって、岸和田市で成功するかどうかの検証もしないで、こうした文言だけが先走りし、一見すばらしい計画のように思いますが、その中身は空っぽであるということがこの前の質問でよくわかりました。
また、現在の社会情勢、
経済情勢の中では、なかなか民間事業者も事業参加ができにくいということもあります。しかし、現在の敷地の形状では無理かもしれませんが、知恵と工夫で使いやすい敷地にすれば、つまり進入路の問題や周辺の民家や建物の地権者との話し合い等々で、敷地の利用価値が増すものと思います。そして何よりも、福祉総合センターの老朽化を考えたとき、いっときも早く建てかえというものを考えなければならないと思うわけであります。
前回の副市長の答弁の中で、種々の事情を酌み取り、重ねて
政策推進戦略会議で検討し、議会に報告をしますとのことでありました。そして新
年度予算に周辺地域を含めた土地利用が可能かどうか、一体的な整備は可能かといった本市にとって最も有益な活用方法についての調査研究を実施するということで調査費が計上されておりますが、具体的にどういった方法でどのような調査をされるのかをお尋ねいたします。
次に、人事異動についてお尋ねをいたします。
人事権は市長の専権事項でありまして、行政運営における人事は、市の方向づけ、また行
財政運営を行う上でも非常に大事な行為であると考えます。有能な人材をいかにその能力を伸ばす部署につけるか、いわゆる適材適所に配置できるかによって、その人の人生までも左右しかねないわけであります。
ここ二、三年は、団塊世代の退職で多数の退職者がある中、大幅な人事異動が余儀なくされ、そし職員の仕事に対する傾向として、責任あるポストに配転される、また自分の気に入らない職場に配転されるとすぐに退職をしてしまう、そんな職員がふえていると仄聞をしております。このような傾向に理事者はどのように感じておられるのか、お尋ねいたします。
また、今この議場におられる理事者の方々の中で、あと３週間足らずで定年退職をされる方が多数おられます。中には次の職場も既に決まり、気持ちはそちらに向かっている、あるいは退職金が幾らで、年金は幾らもらえるのか、そんな計算で頭の中はこの場にあらずといった人も少なくないと思います。
そのような中で、今議会は来年度の予算を決める非常に大事な議会であります。我々議員といたしましても、本市の将来を担う真剣な議論を望むところでありますが、理事者の心がここにあらずといった状況では、なかなか熱が入らないというのが現状であります。
そこで、１つ提案をさせていただきたいと思います。今までは、通常人事異動は３月末内示で４月１日より新しい職場での執務となるわけでありますが、その時期を少なくとも３カ月前倒しし、１２月末に実施することでこういう事態は回避できると思うのであります。そして３カ月できっちり引き継ぎすることで、この３月議会は有意義なものになると思いますが、理事者の見解を伺いたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯森 隆議長
谷口企画調整部長。
◯谷口眞澄企画調整部長
議員ご質問のありました大きな１．福祉総合センター敷地利用につきまして、私からご答弁させていただきます。
１点目の
政策推進戦略会議で検討した内容とあわせて、２点目の新
年度予算の調査費についてご説明させていただきます。
昨年の第４回定例会において、議員に重ねて
政策推進戦略会議で検討し、議会に報告をする旨のご答弁をさせていただいた後、今後の方針について
政策推進戦略会議で再度協議を行ってまいりました。
景気低迷によって事業を停止している状態であり、市の
財政状況が厳しい中、一般財源を投入して建てかえを進めていくことは非常に困難な状況であることに変わりはございません。
また、現状の公共用地の約１．８ヘクタールのみで土地の利活用を図ることを前提に、これまでプロポーザル方式等、さまざまな事業手法を検討してまいりましたが、現在の景気の低迷、市場の動向では、ディベロッパーを筆頭に、民間事業者の参入意欲は依然として低い傾向にあり、民間活力を導入した形での事業実施も困難な状況となっております。
しかし、今の状態のままただ手をこまねいているばかりではいられません。このため、市の方針としては、市の玄関口にふさわしいにぎわいと魅力ある
まちづくりを進めるために、現地での建てかえの方向性はこれまでどおり維持しつつ、新たな開発手法も踏まえて、当事業の付加価値を高められるような活用方法等について調査研究を行ってまいります。
具体的には、これまでのように市が所有している公共用地約１．８ヘクタールのみで敷地の活性化を検討するのではなく、周辺地域を含めた開発の可能性や一体的な整備ができないものかどうか、また敷地の付加価値を高めるような方法、民間事業者が参入しやすいような他の有効な活用方法はないか等について調査を行ってまいります。
また、さまざまな業種の民間事業者へ当事業への参入意向調査を詳細に行うとともに、今後の市場動向等の見通しをあらゆる視点から調査し、岸和田市にとって最も有益な活用方法を調査研究し、その結果を受けて総合的に判断していきたいと思っております。
以上でございます。
◯森 隆議長
板東市長公室長。
◯板東正人市長公室長
ご質問の２番目、人事異動につきましてご質問をいただいております。私からご答弁を申し上げます。
人事異動につきましては、年功序列の人事から、実績、能力を重視した人事を進めております。経験年数や年齢について考慮しつつ、実績と能力を重視しておるところでございます。
異動前の部課長による内申、担当長以下による自己申告制度及び人事考課制度を活用し、変革力のあるリーダーの養成、職員の強みを生かす能力開発に努め、中堅・若手職員の育成も図りながら、管理職への登用もより実績・能力主義を基本に、従来以上に若年層や女性職員の登用も視野に進めておるところでございます。
職員自身の強みを生かせる職務につくことで最大限の能力が発揮できるように考えておるものでございます。
議員ご指摘の職員の傾向についてでございますが、人事を担当する部局といたしましては、責任あるポストについたり、意に沿わない職場に配属されたりすると退職してしまうというようなことは、ないものと考えております。早期に退職される者につきましても、それぞれに第２の人生への準備や体調の不良などが主な理由となってございます。
職員一人一人がより一層働きがいを感じながら、与えられた職責に使命感を持って取り組める組織風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。
２点目の３月末で退職する理事者についてでございますが、私どもは、平成２２年度の予算編成に真剣に取り組んでまいりました。退職する職員につきましても、来年度のそれぞれの部局の仕事について、理事者の一員として責任を持ったご答弁を申し上げているものと考えております。
ただ、議員ご提案の人事異動の時期につきましては、我々といたしましても事務引き継ぎの期間が短いというのは承知しているところでございます。部長を２人にして３カ月かければ十分な引き継ぎが可能になると考えますが、職員数に限りがある現状では、３カ月間といいましても２人の部長の配置は難しい状況でございます。部長を２人にすることで課長職以下の異動が必要となってまいります。最終的には一般職が欠員状態となりまして、職員の補充が必要となってまいります。
団塊世代の退職は本市に限ったことではございませんので、他市でそのような人事異動を行っているところがあるのかどうか、またあるといたしましたらどのように問題点を解決されているのか、今後調査してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
山田議員。
◯２０番 山田幸夫議員
種々ご答弁をいただきましたが、再度お尋ねしてまいりたいと思います。
まず、福祉総合センター敷地の問題でありますが、私が質問したのは、具体的にどういう調査をされるのかと。
今回の来年度の予算におきまして調査費を計上していただいたということは、非常に前向きな姿勢で、それは一つとして、その調査費を有効に使うためにどういった──私が考えるには、多分民間業者にその調査を委託して、そしてまた周辺地域の方の意向等々を聞いていただけるんかなと思ってるんですけども、その辺の詳しい調査のやり方について答弁をお願いしたいと思います。そして調査はいつごろまでにその結論が出るのか。これもひとつお尋ねをしたいと思います。
そして、今回の答弁の中にも、この福祉センターをあくまでもこの敷地に新築をするということでありますけれども、この調査が終わり、いわゆる民間事業者を公募し、そうした事業着手するにはかなりの時間を要すると思うんですけれども、その間、この老朽化した福祉センターを恐らくそのままで使っていくんだろうと思うんですが、その福祉センターの新築というものに対してはどのような考え方をされておるのか。
昨日の議論の中にも、老朽化した公共物は統廃合する、あるいはまた売却をも考えていると。この福祉センターにおきましてもその中の一つに当たると思うんですが、なぜこの場所にこだわっておるのか。これをひとつ明確にお答えをいただきたい。
いろんな周辺地域、あるいは商工業者等々から要望も来てると思うんですよ。昨年、商工会議所からこの場所でなしに、この場所はこの場所として、そういう民間事業者に自由な発想の中でそういう福祉センターも含むというような縛りをかけずに物事を考えたほうが、より参入しやすいんじゃないかというようなことも含めて要望をいただいております。この要望を全く無視しておるんですか、商工会議所からの要望。
市長の施政方針の中にも、「私の政治信条は対話と協調であります。市民参加型の市政、みんなの意見を調整できる市政を実現してまいりたい」と、こういうことを市長は言われてるわけですね。そういうことから考えて、そうした周辺、あるいはまた商工業者の意見をどこまで取り入れるのか、全く取り入れる気はないのか。その辺をお尋ねしたいと思います。
そして、人事の件に関しまして、いわゆる年功序列の人事から実績や能力を重視した人事をやっていると。これは民間的な考えと申しますか、今風な考えであって、それもいいかなとは思いますけれども、これも一つ問題は、民間ならばそれぞれの能力というものは、会社の利益に貢献した、あるいはまた成果を上げたということで、明らかにこれはわかるわけですね。
ところが、行政の場合は、本当に能力があって、例えば昇格をされるときにでも、同期で入った人が、やっぱり先に昇格する人と、昇格できない人が出てくるわけですね。そうしたときに、はっきりとした根拠なしに上げるということは、みんな本人は何で自分よりあの人のほうが昇格するんだ、能力は自分のほうがあると思うのにというような不満もあると思うんですよね。
これは行政としてはっきりと、そういう成果が出ていない、その成果がわからないということにあるわけですね。上司の見方というのもいろいろ好き嫌いがありますしね、上司から見ればあいつ嫌いやからやめとけというようなこともなきにしもあらずというふうに思います。
そういうことで、とりあえず、これはそういうようなことを考えた中で、欲を言えば、いわゆる昇格試験なんかをすればはっきりと昇格できる人とできない人というのはわかってくると思うんですけども、仕事ぶりを見た中で能力があるかないか判断するというのは、非常に難しい面があるんじゃないかなと私は思います。別に答弁は要りませんけれども。
そして、先ほどの答弁の中で、部長を２人つくるということです、そういう人事をすればね。そういうことになりますよ。なりますけれども、その部長というのは退職される部長の部分が倍ということで、全部の部長が２人ということでないわけですわね。そこら辺も、今は団塊の世代でかなりの人が退職されると思いますけど、これからはだんだん少なくなって、まあ２人、３人ぐらいの程度の人が退職されるようになる。その人のかわりということになれば、そんなに大きな影響はないんじゃないかなと思うわけですよ。
それと、とにかく現状で、施政方針の中にも、「政策の実現には、職員の力の結集が欠かせません。職員には、現状を把握した上で、慣習や前例、既成概念にとらわれることなく変革していこうという意識と、自己の能力開発に努め、経営感覚を身につけながら、市民への説明責任を果たしていくのだという責務の確認と共有が不可欠だと考えます。」と言っておられるんですね。
そういうことも踏まえて、今の現状を申しますと、先ほど申しましたように、この３月が終われば、４月に人事異動で新しい職場につくわけですわね。そうすると、その１カ月間は、まあ歓送迎会や、いや引き継ぎや何やということで、恐らく１カ月ぐらいはまともな仕事になってない職場もおられると。職員の気持ちもそういうふうな浮いた気持ちになる。そうやってるうちに５月の連休が来ると。そうすれば、本当に１カ月ぐらいの間は全く仕事が手につかないといったような状況もあるわけですから、この点もひとつよく考えていただきたいなと。
とにかく、今までのそういう職員の意識改革というのは、きのうの議論にもありましたけれども、そういったことも含めて考えていただきたいなと思います。
それと、一番の問題は、この厳しい
財政状況の中で、予算編成をするにはかなり厳しい予算の分捕り合戦と、言い方を変えればそんな中で予算編成されるわけですわね。そして予算編成され、新年度からそれを執行するわけです。本来ならば、やっぱり予算編成した人がその執行もするというのが、一番いいスタイルじゃないかいなと私は思うわけですわね。人が編成をした予算をもって執行するには、いろいろな不満も出てくるんじゃないか、あるいはまたまともに執行ができるかどうかという問題も、これも一つ考えていただきたいなと。
やっぱり苦しい財政の中で予算を執行してこういう事業をやりたい。しかし、部署がかわって、かわったら人が異動で来られる。その人は全くこの予算に関知していない。それを執行してください。こんな予算でこんな事業ができるかというようなこともあるんじゃないかと思うんで、これは私の邪推かもしれませんけれども、そんなことも一つ考えていただきたい。
それともう一点、国会でも公務員制度改革というのがいろいろ今、議論をされておりますね。その中で、民間人の登用ということに関しまして、今、職員数をどんどん減らしているのはええんですけれども、嘱託職員というのをどんどんふやしているわけですね。
嘱託職員の中にもかなり優秀な人もおられると思うんですよ。そんな人を、規定では１年契約ということで、最長５年であるということを聞いております。できない人は１年でばんばん切っていったらええと思うんですけれども、しかし、能力のある、意欲のある、そうした人は、５年に限らず、何年か延長する、あるいは正職にするとかというような、そういう方法はないものかどうか。その１点だけひとつ再質問ということでお答えをいただきたいと思います。
◯森 隆議長
谷口企画調整部長。
◯谷口眞澄企画調整部長
議員から再質問をいただきましたので、確認さしてもらいます。
１つは、新年度どういう調査をするのか、具体に述べよということ、それと２つは、その調査がいつごろまでに終えるのか、３つは、福祉総合センターの老朽化について、４つは、なぜこの場所で建てかえをするのかということについての考え方、５つは、商工会議所から出ている要望書についてどういう対応をしたのかと、この５点でご答弁させていただきます。
１つ目の今回の調査内容、方法についてでございますが、現在の福祉総合センターの敷地は約１．８ヘクタールであり、民間活力を利活用して現在の岸和田駅周辺のさらなる活性化を進めていくためには、当事業への多くの民間事業者が参入しやすいような条件設定が非常に重要となってきております。
これまでも、非公式、任意に民間事業者へ当事業への参入意欲の有無を再三確認してきましたが、ほぼすべての民間事業者から現状の景気低迷の中では事業参入は困難であるとの回答を得ています。
しかし、駅前の一等地であるということで、民間事業者にも相当魅力ある土地と映っており、この景気低迷の中で敷地周辺等の利活用とあわせて、当事業の付加価値を高められれば事業の執行が可能ではないかと考えております。
そのため、議員先ほどおっしゃいましたとおり、平成２２年度に民間事業者に委託して調査研究を実施してまいりたいと思っております。
その詳細内容は、１つ目として、隣接する周辺土地所有者並びに権利者と協議をし、事業への意向を調査します。
２つ目として、公共用地だけでなく、市の事業へ協力いただける土地を含めた形で敷地の付加価値をさらに高めるような一体的な土地利活用方策を研究いたします。
３つ目として、これまで検討してきましたプロポーザル方式以外の新たな有効な事業手法がないのかどうか、またそれぞれの手法にどのようなメリットとデメリットがあるのか、調査研究してまいります。
４つ目として、実際に幾つかの事業パターンについて必要な経費や税収入、賃貸借料等をシミュレーションさせていただきます。
５つ目として、あわせて業界の動きの把握や事業参入の意向を調査してまいりたいと思っております。
これらの調査研究結果を受けて、総合的に判断していきたいと思っております。
なお、２つ目のいつごろまでこの調査が完了するかということでありますが、かなりのボリュームになりますので、年度内に、できるだけ早く終えたいなと思っております。
３つ目ですけれども、老朽化についてでございますが、建築住宅課に以前、耐震診断の結果について調査していただきました診断値が０．６ということで、本当に小さな地震では崩壊しないという状況ではありますが、老朽化が進んでいることは確かでございます。いつまでも放置しておくことはできないと常に思っております。
４つ目のなぜこの土地で福祉総合センターを建てかえるのがいいと思ってるのかということでございますが、現敷地は、中心市街地活性化区域、いわゆる都市中枢ゾーン内の数少ない公共用地であり、緑地や防災、地域住民の憩いやコミュニティの場という面から重要な場所になっているとともに、周辺に民間の診療所や病院等が非常に多くあり、郊外に居住する高齢者や障害者等にとっても公共交通機関を利用して安全に来館が可能な交通至便な場所となっております。
また、現在の場所に民間の自由で柔軟な発想によって福祉総合センターと民間施設とが複合的に整備されることにより互いの施設を機能的に連携させ、多様な相乗効果、付加価値を目指す空間が創出できると思っております。
これらにより、年齢、性別、個人の能力などを問わず、だれもが集まって楽しく過ごせることになり、異世代の交流もはぐくまれ、市の玄関口にふさわしい魅力とにぎわいある地域として再生できると考えております。
さらに、療育上の総括的な施設を設置することにより、障害の早期発見、早期療育、保育の一貫性の確立及び障害児の受け入れ体制の充実を図ることになり、本市の障害児療育システムの充実に大きく貢献することになり、ひいては幼少時から成人に至るまで持続した支援が可能になります。
そして何よりも、本格的な少子高齢化を迎え、だれもが住みなれた地域で安心して生活し続けられることを目指す地域福祉の総合的な拠点としての役割を果たすことができると考えています。
次に、５点目のご質問の福祉総合センター等の敷地活用に関する要望書でございますが、一昨年、平成２０年９月１７日に市長に対し、商工会議所の会頭から、福祉総合センター等の敷地活用に関する要望書が出されました。
その中で３点、要望がまとめられておりますが、再開発については、建築基準法の特別措置により超高層ビルを建設し、マンション、専門店、飲食街、
健康産業、教育・文化施設等にぎわいのあるまちにするよう要望します。２つ目が、南海岸和田駅との連携を考え、出入り口部分の充実を図る等、周辺権利者を含めた再開発を要望いたします。３つ目が、現在市の
財政状況が厳しい中、建てかえではなくて、福祉総合センターを市の中心部に位置するマドカホール等に移設し、総合センターとして管理運営される方式も検討されることを要望しますという３点でございました。
日にちははっきりしておりませんが、この要望書が出され、私のほうに入ってきた段階で、商工会議所の会頭にお話しさせていただきまして、現在本市の考え方を述べさせていただきまして、了解はいただいておりませんが、市としての考え方、福祉総合センターの現地での建てかえを含めた形でお話はさせていただきました。なお、詳細について今現在検討している旨話をさせていただきまして、それとこの議会での特別委員会が開かれてる旨もお話させていただいております。
以上でございます。
◯森 隆議長
板東市長公室長。
◯板東正人市長公室長
現在の嘱託員の雇用の延長はできるのかというご質問でございましたかと思います。
現在、事務の非常勤嘱託につきましては、議員ご指摘のように、１年更新で５年間の年限で仕事をしていただいておるところでございます。必ず５年を保証するというものではなくて、所属長の意見を聞き、また勤務が良好な者のみ５年間雇用いたしておるところでございます。
ただ、専門的な知識、経験、資格を有する方につきましては、ほかの人にかわるということが難しいような場合は、５年間という年限に限らず雇用しているのが現状でございます。
昨年度から年齢制限を上限のみといたしましたので、２０歳代から５０歳までの方にご勤務いただいておる状況でございます。そういう意味では、広く民間の方の登用ということが実現できているのかなと思っておるところでございます。
正規職員が非常に少なくなっている状況でございますので、職場では大いに役立っておるところでございます。優秀な方は延長すべきではないかというご質問でございますけれども、市としては、やはり市民の方に市役所で働く機会を多くの人に持っていただきたいと考えておるところでございます。
現時点では、５年間の期限を切って雇用しておるところでございますけれども、先ほど申しましたように、正規職員が減っていく中、業務に精通している非常勤職員の重要性というのは、ますます大きくなってございます。非常勤嘱託員のあり方につきましては、今後検討していかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯森 隆議長
山田議員。
◯２０番 山田幸夫議員
福祉総合センターですけども、先ほども言いましたように、老朽化して、耐震の診断も思わしくないと、いっときも早く建てかえないかんという状況の中で、それはそれとして別に考えていってもらったほうがいいんではないかなと私は思うわけでございます。
それと、その場所でないといかんというような発想のもとに民間の事業者を募るということも一つの方法ではあろうかと思いますけれども、それを全く無視をして、新しい民間の事業者がそこにそういうふうな縛りなしに考え、そういう施設をつくっていくということの中で、そういう事業者を公募していくということも、両建てで考えていかなければ、必ずそこで福祉総合センターを建てかえなければならないということになってくれば、この前も言いましたように、現状の中では、そうした景気の悪い中で土地の付加価値、幾ら調整したといえども、あなた方が考えておられるような効果は上がらないんじゃないかというふうに思いますんで、ぜひともそういう方向で、白紙の状態で調査なり、また考え方も変えていっていただきたいなと要望しておきます。
それから、人事の件でありますけれども、るる私が申し上げましたように、今までの慣例にとらわれず、何とかいい、本当に職員がやる気の出るような、そういう人事というものを今後とも考えていっていただきたいと要望いたしまして、終わりたいと思います。
◯森 隆議長
以上で通告による
総括質問が終わりました。
稲田議員。
◯１４番 稲田悦治議員
この際、動議を提出します。
ただいま議題となっております議案第１６号から議案第５１号までの３６件につきましては、
総括質問を終結し、議長指名による１２名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
◯森 隆議長
ただいまお聞きのとおり、稲田議員から、
総括質問を終結し、議長指名による１２名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯森 隆議長
ご異議なしと認めます。よって、予算特別委員会を設置の上、審査を付託することに決し、委員会条例第８条第１項の規定により、
１番
米田議員 ２番
清水議員
４番 松本議員 ６番 澤 議員
８番 信貴議員 ９番 雪本議員
１１番 大松議員 １５番
西村議員
１６番 中井議員 １７番 岸田議員
２０番 山田議員 ２１番 井上議員
以上の１２名を予算特別委員に指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯森 隆議長
ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました１２名の議員を予算特別委員に選任することに決しました。
本日はこれで散会します。
午前１１時５６分散会
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